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大学院国際社会科学研究院　国際社会科学府国際経済法学専攻、先進実践学環及び経済学部（国際行政論）　教授または准教授・講師（5年任期テニュアトラック）【9/10必着】

職名 教授または准教授・講師（5年任期　テニュアトラック）
人数 1名
採用日 2022年4月1日
任期 応募時の研究業績等によりテニュア同時審査による任期なし教授として採用、または、５年任期テニュアトラックの准教授あるいは専任講師（ただし、この期間の研究教育その他の実績によりテニュア（任期なし）への審査を検討します。）
試用期間あり（6カ月とする）
待遇 本学規則による。
年俸制（国立大学法人横浜国立大学年俸制教員（A）給与規則適用）
※専門業務型裁量労働制適用の同意により、所定勤務日について1日あたり7時間45分働いたものとみなされます。
分野・専門領域 国際行政論
担当科目 【大学院国際社会科学府国際経済法学専攻】
博士課程前期：国際行政論（必須）、公共政策論又は政治過程論
博士課程後期：公共政策特殊研究又は国際法特殊研究
【経済学部】
ゼミナール

＊このほかに全学教育科目、先進実践学環、経営学部等の授業を担当していただく場合があります。
職務・研究内容 研究、担当科目授業、管理運営（委員会業務等）を行う。
選考方法 書類審査による第１次選考を行い、第１次選考合格者に対し面接を行う（面接に当たり、模擬授業等を求める場合があります）。
面接にかかる交通費、宿泊費は応募者の負担とします。
また、第１次選考合格者への面接は原則として本学への来校によりますが、来校が困難であると判断される場合には、ZOOM等によるオンライン面接を行うことがあります。
適任者がいない場合、最終候補者を選考しない場合があります。
応募資格・要件 (1) 国際行政論に関する研究と教育を行う能力を有すること。
(2) 博士号を有していること又はそれと同等の学力を有すると認められる者であること。
(3) 英語でも講義、研究指導を行うことができること。
(4) 実務家（国際機関等の経験者）の応募も可能とする。
(5) 学生との同行を含め、海外フィールドワークを担当できること。
(6) 国籍は問わない。ただし、学内業務及び学生指導に支障のない水準の日本語力を有すること。
提出書類 (1)履歴書（写真貼付）
(2)教育研究業績書
(3)主要研究業績３編（論文を含む。コピー可）
(4)「国際行政論」（博士課程前期）の開講計画（授業概要）。参考までに
各回の項目案を示せば以下のとおり。必ずしもこのとおりである必要はない。
①国連「持続可能な開発目標（SDGｓ）」のガヴァナンス、②国際行政論
のアプローチ（その１）行政過程論、③国際行政論のアプローチ（その２）
制度論、④国際行政論のアプローチ（その３）グローバルガヴァナンス論、
⑤国際連合の組織と制度、⑥国際連合の専門機関、⑦締約国会議（COP）、
⑧リージョナル行政（その１）EU、⑨リージョナル行政（その２）ASEAN、
⑩事例研究（その１）生物多様性条約、⑪事例研究（その２）グローバル
ヘルスと WHO、⑫事例研究（その３）開発援助と世界銀行、⑬国際行政
と国内行政、⑭国際行政に対する民主的統制とアカウンタビリティ、⑮ま
とめ
応募締切 2021年9月10日
（必着）受付終了
送付先 〒240-8501　横浜市保土ケ谷区常盤台79-4
横浜国⽴⼤学社会科学系事務部総務企画係
応募方法 提出書類を一括取り揃え、封筒に朱書きで「国際行政論公募書類在中」と
明記のうえ、書留で送付願います。
様式１ 履歴書
様式２ 履歴書見本
様式３ 教育研究業績書
様式４ 教育研究業績書見本
雇用者（募集者） 国立大学法人横浜国立大学長
問合せ先 〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79―4
横浜国⽴⼤学社会科学系事務部総務企画係
TEL：045-339-3526
（日本語による問い合わせのみ）
メールアドレス：law-01-koboynu.ac.jp

・提出書類については、選考に係る審査にのみ利用し、本学の規則に基づき適切に管理します。
・提出書類は返却いたしません。
・本学はダイバーシティ推進宣言のもと、様々な相違を個性として尊重しています。人材の多様性を目指す視点から、女性および海外での教育・研究経験者などの積極的な応募を歓迎します。
・受動喫煙対策あり：敷地内禁煙（常盤台キャンパスは屋外に特定屋外喫煙場所設置）

その他の採用情報は、以下のページに掲載しています。


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