学府・研究院 概要

本学府・研究院は、博士課程前期において修士の学位と高度な専門性を備えた人材を輩出するだけでなく、博士課程後期において国内最高水準・世界水準の研究力を持った研究者を輩出しています。

教育面では、経済学、経営学、法学・政治学の高い専門性に加えて、数理・データサイエンスの技能を修得することができます。経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻における従来からの大学院教育に加えて、社会人向けの教育プログラムを強化し、学部・大学院の5年一貫教育による修士学位取得の教育プログラムを提供しています。

大学院博士課程前期の教育プログラムの特徴

経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻において、高度な専門性を修得する従来からの大学院教育に加えて、2つの特徴的な教育プログラム（EP）を提供しています。

1. 社会人向けの博士課程前期プログラムとして、経営学修士号（MBA）を取得する「横浜ビジネススクール」に加えて、新しいリスキリング教育プログラムを提供しています。経済学専攻では、「経済DS (Data Science) コース」と「地域政策DSコース」、国際経済法学専攻では「法務キャリア開発コース」で学ぶことができます。
2. 学部から大学院博士課程前期までの5年一貫教育を通じて、卒業段階で修士の学位と高度な専門性を備えた人材を養成し、社会系の修士学位を取得した即戦力の人材輩出に取り組んでいます。

大学院博士課程後期の教育プログラムの特徴

経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻では、従来からの研究者養成のための教育だけでなく、社会人向けの博士人材育成にも力を入れています。博士課程前期から一貫して学ぶことができますし、博士課程後期からの入学も可能です。また、英語のみで博士号を取得できる教育プログラム（EP）を、3つの専攻それぞれで提供しています。

1. 社会人向けの博士課程後期プログラムとして、3つの専攻で次の教育プログラムを提供しています。経済学専攻では「経済DSコース」と「地域政策DSコース」、経営学専攻では「グローバル・ビジネスドクターEP」、国際経済法学専攻では「実践的法務探求コース」を提供しています。
2. 英語のみで博士号を取得できるプログラム（All-English Graduate Program）として、経済学専攻のInternational Ph.D. Program in Economics (IPhD)、経営学専攻のDoctoral Program in Japanese Management、国際経済法学専攻のDoctoral Program in Transnational Law and Policyの3つのEPを提供しています。

国内最高水準、世界水準の研究

国際社会科学研究院の各教員は、自らの専門分野で国内最高水準あるいは世界水準の研究成果を発表しています。また、国際共同研究、文理融合を軸とした学内他部局との研究連携、企業や地域自治体との研究連携に積極的に取り組み、社会へのハイインパクトな貢献を目指しています。

経済学専攻では、ミクロ経済学・ゲーム理論の分野、国際経済分野、経済史分野で世界水準の研究成果をあげており、データサイエンス分野でも若手教員が活発に研究成果を発表しています。経営学専攻では、ビジネス・マネジメント分野で世界水準の研究成果発表に取り組むとともに、大学発ベンチャー創出（起業）とイノベーションの相互作用を重視した研究を積極的に推進しています。国際経済法学専攻では、経営学専攻と協力して、先端科学技術の社会実装・ビジネス展開における倫理的・法的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues: ELSI）の研究を推進し、本学の他部局教員との連携促進、社会科学分野の融合による新たな研究領域の開拓、科学技術の社会実装・普及に取り組んでいます。