概要

国際社会科学府の特徴

 本学府は博士課程前期・後期一貫教育によるドクター養成を強化します。希望する専門分野を身につけることができるようカリキュラムマップを整備し、各専攻のコースワークと全専攻の教員による科目群やプログラムによって、従来から行ってきた融合性や国際性の高い実践的教育をさらに進めていきます。

 本大学院では、ドクターまでの一貫教育を行う社会科学系総合大学院として、幅広い知識と特定分野の高い専門性を発揮する実務家・研究者を輩出します。

〈博士論文研究基礎力審査制度(Qualifying Examination:QE)の導入〉
「博士論文研究基礎力考査コース」を博士課程前期の各専攻に設置し、博士論文研究基礎力審査制度(QE)を導入しました。修士論文審査に代えて、QEの合格により博士課程前期を修了することができます。なお、専門職学位課程法曹実務専攻(法科大学院)には適用されません。

経済・経営・法学の3分野を有し、博士課程前期・後期の一貫教育が可能な唯一の大学院

本学府の最も大きな特徴は、経済・経営・法学の3分野の横断的な教育により、グローバル新時代に求められる人材を育成できるということです。
博士課程前期では、英語論文の書き方や発表技術に関する講義や、東アジア・東南アジア 関連の研究会、講演会、ワークショップなど、各専攻共通の「学府共通科目群」により融合的・国際的な実践能力を養います。

博士課程後期は、博士課程前期との一貫的教育を進め、より専門的な講義を配置する一方、専攻横断型の日本語EP(Educational Program/教育プログラム)「国際公共政策」「租税法・会計」と、英語EP「国際経済」「日本的経営」「トランスナショナル法政策」を設置します。
これらは、経済学・経営学・法学の融合したEPで、複数専攻領域の教員が研究指導をするとともに、産業界や行政、国際機関と協働して実務家教員を招き、実践的教育をさらに強化します。
また、研究継続希望の多いMBAコースには、グローバル・ビジネス・ドクターEPを設置し、社会人ドクターの養成にも取り組みます。

国際性豊かな研究環境で伝統的な少人数制ゼミと複数指導教員制度による手厚い論文指導

英語だけでドクターを修了できる独自の英語EPや、世界銀行や国税庁と連係した修士英語プログラムを国内有数の規模で実施している本大学院には、多くの留学生も学んでいます(法曹実務専攻を除く)。英語プログラムへの参加やエネルギッシュな彼らとの交流により、多様な価値観や異なる社会経済環境などを肌で感じ、国際感覚を養うことができます。
また、院生研究室では各自の机とロッカーが必ず確保できるなど、施設面でも落ち着いて研究に取り組めるようにサポートしています。

カリキュラムはコア科目を中心に体系的に構成され、しっかりとコースワークで専門的基礎力を固め、少人数ゼミナールで最先端の高度な専門能力や問題発見能力、解決能力を磨くことができます。論文指導の特徴として、複数教員指導体制で、2回の中間報告や予備審査を責任指導教員1名と副指導教員2名の手厚い集団指導体制で担当し、着実な学位取得をめざします。

グローバル時代に応える高度専門実務家の育成と、社会に還元出来得る研究成果

修了後の進路は大変重要な問題です。人文社会系の就職先は理工系にくらべて民間企業・公務員等への採用率が低く、大学や研究機関に依存しがちという現状があります。実社会サイドに人文社会分野の修了生を受け入れる体制が十分でないという問題もありますが、大学院側にも真に求められる高度専門職業人を養成する使命があり、急速に進む東アジア・東南アジアへの企業展開に対応できうる人材需要はむしろ増大しています。

本大学院では、当初より実社会との連携を重視したカリキュラムで、企業との共同研究や行政への提言など、社会に還元できる研究を実践してきました。過去5年の博士課程後期修了者107名は、大学・研究機関48名(44.9%)、民間企業29名(27.1%)、公務員・団体職員8名(7.5)であり、全国平均の2倍にあたる35%が産業界・行政・国際機関等に受け入れられています(平成18~23年度累計データ)。


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