学府・研究院長のメッセージ

グローバル化した経済社会の諸問題の解決のために

泉 宏之(Hiroyuki IZUMI)

 本大学院は、教育組織として、経済学専攻・経営学専攻・国際経済法学専攻という3専攻の博士前期・後期一貫教育によるドクター養成を行っています。経済・経営・国際経済法学という専門分野を持ちつつ、分野を超えた幅広い視野を持つ人材の育成を目指し、東アジア・東南アジアに焦点を当て、グローバルな視点にたった社会科学教育を進めていきます。研究としては経済・経営・法律の専門分野の研究を深化していくとともに、専門分野を超えた融合的研究をチームで、柔軟的に行っています。また本学の工学研究院、環境情報研究院、都市イノベーション研究院、先端科学高等研究院、成長戦略研究センター、地域実践教育センターと協働し、金融工学・環境問題・イノベーション・地域再生・震災復興・リスク共生学など文理融合的な研究を全学的に進めています。

 本大学院は1994年に創設された国際開発研究科(博士課程後期)を前提とし、1999年に国際的視野から社会科学を統合的に教育研究する国際社会科学研究科として拡充改組され、2013年4月に国際社会科学研究院・学府として新たにスタートをしました。後発でありながら多くの博士号を授与してきました。高度専門家として研究者として国内外で活躍する国際人材の育成に務めてきました。各国政府や世界銀行、IMF、JICAなどの英語プログラムを通じて多くの留学生を受け入れ、新興国の経済発展や国際交流に貢献する人材を育成してきました。プログラムへの参加や留学生との交流を通じてグローバルに活躍する英語能力と国際感覚を持つ日本人修了者も輩出しています。

 現在、新興国は急速に発展する一方、先進国は経済不況や財政危機を抱え、新しい国際秩序が求められています。日本企業の東アジア・東南アジアへの本格的進出にともない、東アジア・東南アジアの社会経済文化環境を真に理解した社会科学系の高度専門家の育成が急務となっています。本大学院ではこうした人材育成を体系的に行っています。

 横浜や神奈川県などの産業界・行政とも積極的に交流し、具体的な戦略や政策と結びついた実践的な教育を創設以来重視してきました。2004年以来産業界と密接に結びついた横浜ビジネススクール(YBS)横浜弁護士会(実務家教員)と連動した法曹実務専攻(法科大学院)では、高い問題意識と意欲を持った学生が切磋琢磨し、スキルアップし、産業界・法曹界・行政機関・国際機関で活躍するとともに本学の教壇に立つ修了生輩出しています。

 少子高齢化、環境問題、開発、イノベーション、安全防災などの社会課題の解決のためには、今まで以上に経済・経営・法学の深い知識を持つとともに、分野を超えた融合的知識とその活用も必要となります。本大学院を通じて深い専門性と広い視野を修得することを期待しています。

2017年4月

国際社会科学府・研究院長 泉 宏之


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