横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻の学生募集停止について

　本学府法曹実務専攻（法科大学院）は、①徹底した少人数教育、②神奈川県弁護士会など実務家との密接な連携、③グローバル人材の育成を特徴とし、全国的に法科大学院制度が導入された平成16（2004）年度以来、地域に密着しつつも国際的な視野を持った法曹の育成に力を入れて参りました。とりわけ法学部を持たない法科大学院として、司法制度改革の本来の趣旨に沿った法曹養成教育を行ってきた結果、これまでに169人の司法試験合格者を輩出し、そのうち51人が神奈川県内で弁護士として活躍するという実績を上げてきました。

　しかしながら、近年法科大学院を取り巻く全国的な環境が激変した結果、本学における法科大学院教育の継続が困難となり、大学として平成31（2019）年度から学生募集を停止せざるを得ないという判断に至りました。

　横浜弁護士会（当時）の全面的協力を得て法科大学院を設立した経緯や同窓会組織等による手厚いご支援を考えますと、このような形で関係者の皆様のご期待に沿うことができなくなったのは誠に遺憾であり、深くお詫びを申し上げます。今回の募集停止により神奈川県内で新たに学生を受け入れる法科大学院がなくなってしまうことは、私共としても残念でなりません。

　在学中の学生の皆さんの学習環境は、今後とも現状の水準で維持されることは言うまでもありませんし、修了生の皆さんに対する支援も継続されます。厳しい環境の中ではありますが、冒頭に掲げた理念に基づく教育を今後も続け、着実な成果を上げるよう努力してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年6月5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜国立大学大学院国際社会科学府長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　　宏　之